物件購入時にかかる費用とは？購入前に知っておきたいポイント
マイホームを購入する際、「物件価格」だけを見て予算を立てていませんか？
物件価格に注目しがちですが、実は、物件本体の価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。
この記事では、住宅購入時に必要となる主な費用について、分かりやすく解説します。
物件価格以外にかかる費用とは？
住宅購入に必要な費用は、大きく以下の3つに分けられます。
・土地、建物の購入代金（物件価格）
・諸費用（手続きやローンに関する費用）
・税金（国や自治体に納めるもの）
不動産、住宅をご購入される場合、土地・建物の価格のほかにも「諸費用」と「税金」が必要です。
諸費用と税金は、新築物件で物件価格の3～7％、中古物件で6～10％かかるといわれています。
物件購入時にかかる諸費用
・仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、物件探しや契約手続きなどをサポートした際に発生する「成功報酬」です。物件の売買契約が成立したときにのみ支払う費用で、通常は物件価格に応じて上限が定められています。
| 取引額 | 報酬額（税別） |
| 取引額200万円以下の金額 | 取引額の5％以内の金額 |
| 取引額200万円を超え400万円以下の金額 | 取引額の4％＋2万円以内の金額 |
| 取引額400万円を超える金額 | 取引額の3％＋6万円以内の金額 |
※低廉（ていれん）な空き家の売買における仲介手数料の特例について
2024年7月1日より、宅地建物取引業法に基づく報酬規定が改正され、「低廉な空き家等」に関する仲介手数料の特例が見直されました。
これまで対象とされていた「400万円以下」の物件についての上限規定が、「800万円以下」に拡大され、800万円以下の物件に関しては、仲介手数料の上限が一律30万円（税別）と定められました。
たとえば、従来であれば500万円の物件に対する仲介手数料の上限は約21万円（税別）でしたが、今後は同様の物件でも最大30万円（税別）まで受領できる仕組みに変更されています。
・登記関連費用
所有権移転登記、抵当権設定登記などに必要な費用。
司法書士への報酬も含まれます。
・住宅ローンの関係費用
住宅ローンを利用する際には、以下のような費用が発生します。
主なものとしては、ローン保証料、事務手数料、団体信用生命保険料などです。
これらの費用は、金融機関やローンの商品によって異なりますので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
・火災、地震保険料
住宅ローン借入時には火災保険への加入が一般的に義務づけられます。
物件購入時にかかる税金
・印紙税
「印紙税」とは課税文書に対して課税される税金のことです。
不動産取引においては、売買契約書、建物の工事請負契約書、金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。
・登録免許税
「登録免許税」とは、不動産の登記にかかる税金で、土地と建物の両方に課税されます。
・不動産取得税
土地や建物を取得した際に一度だけ課税される地方税です。軽減措置を受けられるケースもあるため、確認が必要です。
購入時の費用に関する注意点
・物件価格ギリギリで予算を組まないこと
物件価格＋諸費用の合計でしっかり資金計画を立てましょう。
・ローンに含められる費用と含められない費用を確認する
諸費用をローンに組み込める金融機関もありますが、すべてではありません。
・「目に見えない支出」も想定する
家具家電・カーテン・引越し代なども意外と大きな出費になります。
諸費用を抑える方法はある？
「少しでも初期費用を抑えたい」
そんな方におすすめなのが、仲介手数料が不要な「売主物件」です。
通常、不動産会社が仲介する物件では「仲介手数料（最大で物件価格の3％＋6万円＋税）」が発生しますが、売主が直接販売する物件であればこの費用がかかりません。
不動産を購入する際には、仲介手数料がかからない「売主物件」を選ぶことで、諸費用を抑えられる可能性があります。
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